こどもみらい住宅支援事業とは?新築は最大100万円、リフォームは30万円を交付!
FP木村FP木村

こんにちは、新潟の住宅ローン相談、資金計画専門のファイナンシャルプランナー(FP)木村です。

ご訪問いただきましてありがとうございます!

 

12月というのにそれほど寒くない日が続き、寒がりで冷え性な私にとっては今のところありがたい冬です。そうは言っても新潟市内もいつ雪が降るか分からないので今年は少し早めに11月末にタイヤ交換しました。

去年は年明けに大雪になり大変でしたが今年の冬はどうなるんでしょうか?

 

さて、昨年末から始まったグリーン住宅ポイントも11月末で郵送での受付が終了し、現在はネットからの申込のみとなっています。今現在予算の92%に達しておりそろそろ終了になるかと思います。

 

当然ながらこれからご建築の方はもう間に合わないと思いますので、新たな補助金の発表を待ち望んでいるではと思いますが先日発表されましたね!

 

令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され住宅関係では

 

「こどもみらい住宅支援事業」

 

の創設が発表されました。

何とも分かりにくいネーミングの補助金ですが新築では最大100万円と大きな金額です。

 

しかしながら予算上限が542億円と昨年創設されたグリーン住宅ポイント制度と比べると半分程度の予算規模なので、対象となる方は早めに動くことをおすすめします!

 

では早速内容を確認していきましょう!

 

※リフォームについては内容がかなり細かいので今回は割愛させていただきます

こどもみらい住宅支援事業とは?概要

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

~国交省発表資料より~

こどもみらい住宅支援事業の概要

要は子育て世帯、若者夫婦世帯が所定の省エネ住宅を新築、購入すると建物の性能に応じて補助金が支給される制度です。

 

グリーン住宅ポイントと違いこちらはポイント給付ではなく現金給付のようですね。

 

CO2削減の観点からこれからは省エネ住宅は今以上にあたり前になっていくと思いますが更なる普及の後押しとなるようにとコロナ禍の経済対策の意味合いも兼ねた補助金のようです。

 

何はともあれ対象になる方は貰えるものはいただいてお得にマイホーム取得しましょう!

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのはどんな人?

 

先ほどお話しした通り対象となる方は

  • 子育て世帯
  • 若者夫婦世帯

こちらが対象となるようです。

 

現金給付に続き、住宅購入補助も子育て世代だけかよ!!

 

そんな声も聞こえてきそうですが、まぁ住宅購入のメインとなる世代なのでこちらは仕方がないかな、と思います。

 

で、それぞれ条件ですが、

  • 子育て世帯というのは18歳未満のお子さんを有する世帯
  • 若者夫婦世帯というのは夫婦いずれかが39歳以下の世帯

この様な条件になっています。

 

我が家はもう家を建てる予定もありませんが当たり前ながらどちらも該当しません(笑)

 

例えば私くらいの年齢(49歳)でもまだ18歳未満のお子さんを育てていらっしゃる方は多いと思いますのでそのようなご家庭は該当しますし、逆に若い方でも早くに結婚されて既にお子さんが対象年齢を外れている方でもご夫婦いずれかが39歳以下でしたら対象となります。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる住宅は?

もちろんどんな住宅でも対象となるわけではなく、最初にお伝えした「こどもみらい住宅支援事業」の概要の通り「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助」が目的のため以下のような住宅が補助の対象となります。

 

新築、建売いずれも延べ床面積は50㎡以上で、下記いずれかの条件に当てはまる住宅が対象となるようです。

 

◆ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以
上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

 

◆高い省エネ性能等を有する住宅

次のa)~c)のいずれかの性能を有する住宅を対象とします。
a) 認定長期優良住宅
b) 認定低炭素住宅
c) 性能向上計画認定住宅

 

◆一定の省エネ性能を有する住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)に基づく日本住宅性能表示基準(平成13 年国土交通省告示第1346 号)で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を対象とします。

 

上記性能については、大手ハウスメーカーさんでは既に当たり前の性能ですし、地場の工務店さんでも当たり前のレベルの性能になってきているのでそれほど問題ではないかと思います。

 

むしろこれから新築、建売を購入するのでしたら上記性能くらいはクリアしている建物をおすすめします。

 

こどもみらい住宅支援事業の補助額はどのくらいか?

 

グリーン住宅ポイント同様に今回新設された「こどもみらい住宅支援事業」も一律給付ではなく、建物の性能に応じて補助額が異なってきます。新築、新築分譲住宅購入の場合は100万円~60万円と住宅の性能により補助額に差が付けられています。

 

◆ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented

ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented の場合、補助額を100万円/戸

 

◆高い省エネ性能等を有する住宅

 

高い省エネ性能等を有する住宅の場合、補助額を80万円/戸

※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の場合

 

◆一定の省エネ性能を有する住宅

 

一定の省エネ性能を有する住宅の場合、補助額を60万円/戸

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる契約日、着工、引渡日は?

まず申請の流れは以下のようになっています。

こどもみらい住宅支援事業申請フロー

※国交省「こどもみらい住宅支援事業の内容について」より

手続きの流れとしては、工事業者が建築主・購入者の委託を受けて「補助事業者」となり申請等手続きを行う流れとなります。

そのため工事業者がまずは事務局の方へ「補助事業者」として登録が必要になるようです。

◆事業者登録期間

令和4年1月中旬 ~ 令和4年10月31日(予定)

この期間内に工事業者は「補助事業者」としての登録を行わなければいけません

 

◆注文住宅の工事請負契約期間

令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象となります。

 

◆注文住宅の着工時期

まずは工事業者が「補助事業者」としての登録を行い、その後令和4年10月31日までに着工するものが対象となります。

 

◆注文住宅の引渡し、入居、完了報告の提出期間

戸建て住宅の場合は遅くても令和5年5月31日までには引渡し、入居が行われ、完了報告書を事務局へ提出しなければいけません。

 

○新築分譲住宅(建売)の売買契約期間

令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和4年10月31日までに売買契約を締結したものが対象となります。

 

〇新築分譲住宅(建売)の着工時期

まずは工事業者が「補助事業者」としての登録を行い、その後令和4年10月31日までに着工するものが対象となります。

 

〇新築分譲住宅(建売)引渡し、入居、完了報告の提出期間

戸建て住宅の場合は遅くても令和5年5月31日までには引渡し、入居が行われ、完了報告書を事務局へ提出しなければいけません。

こどもみらい住宅支援事業の補助を受けるため提出書類

「こどもみらい住宅支援事業」の申請、完了報告書については基本的には工事業者が行うため建築主、購入者の方が行うことは特に無いかと思いますが一部ご準備いただく書類があるようなので確認ください。(ざっと見た感じでは住民票くらいでしょうか)

 

◆注文住宅の新築

① 申請

A.本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
B.工事請負契約書の写し
C.建築基準法に基づく「確認済証」の写し
D.工事施工者が発行する工事計画書(指定の様式)
E.出来高確認書(指定の様式。工事写真を含む)
F.住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票(世帯票)の写し等)
G.本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※1の写し

 

② 完了報告

A.建築基準法に基づく「検査済証」の写し
B.工事施工者が発行する工事証明書(指定の様式)
C.(補助対象住宅への入居が確認できる)住宅取得者の住民票の写し
D.不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)(所有権保存登記されているもの)

 

◆新築分譲住宅の購入

① 申請

A.本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約(指定の書式)
B.不動産売買契約書の写し
C.建築基準法に基づく「確認済証」の写し
D.販売事業者が発行する販売計画書(指定の様式)
E.出来高確認書(指定の様式、工事写真を含む)
F.住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票の写し等)
G.本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※1の写し

 

② 完了報告

A.建築基準法に基づく「検査済証」の写し
B.販売事業者が発行する販売証明書(指定の様式)
C.(補助対象住宅への入居が確認できる)住宅取得者の住民票(世帯票)の写し
D.不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)(所有権保存登記されているもの)

こどもみらい住宅支援事業の今後のスケジュール

・制度WEB動画公開 :令和3年12月中旬

・対象となる建材・設備の公募 :令和3年12月下旬~遅くとも令和4年10月31日(予定)

・事務局ホームページ及びコールセンターの開設 :令和4年1月中旬

・事業者登録 :令和4年1月中旬~遅くとも令和4年10月31日(予定)

・登録事業者の公開 :事業者登録後随時

・申請期間 :令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)

今後のスケジュール等は以上です。

 

「こどもみらい住宅支援事業」について出来る限りわかりやすくまとめたつもりでしたが如何でしょうか?

 

予算規模がそれ程大きくない為グリーン住宅ポイントよりも更に早い者勝ちとなると思いますので対象となる方は建築業者さんとしっかり連携して早めに手続きを進めてください!

 

また「こどもみらい住宅支援事業」は国からの補助金の為、国が実施している他の補助制度とは併用できないのでご注意ください。

代表的な補助制度との併用の可否は下記のようになっています。

補助制度 併用可否
住まい給付金
住まい復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
地域型住宅グリーン化事業 ×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ×
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 ×

 

以上「こどもみらい住宅支援事業」のご案内になります。

 

ご不明な点があればお気軽に弊社までお問合せ下さい!

 

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