FP木村 こんにちは、新潟の住宅購入・マイホーム資金計画相談専門ファイナンシャルプランナー（FP）事務所/新潟ファイナンシャルデザインの木村です。
関西圏でも緊急事態宣言が解除され、来週には首都圏でも解除とのニュースが流れています。
いよいよ全国で人の動き、経済活動の再開が本格化してきます。
住宅購入の面でも今まで自粛されていた方々が住宅展示場や金融機関への相談に動き始めるのではないでしょうか。
そこで今回はコロナ後の住宅購入について少しお話してみたいと思います。
良い、悪いありますがコロナが収束した後
色々な事が今までとは大きく変わっていきそうですね。
今まで仕事は、当たり前の様に毎朝渋滞・満員電車、バスなどで出勤していましたが
テレワーク、在宅勤務が増えることで今後は業種にもよりますが
通勤しない、というのが主流になるかもしれません。
導入前はどの企業も懐疑的でしたが、やってみたら大して不便はない、
逆に効率があがってる、なんて声も多く聞きます。
私達働く側にしてみたら、通勤時間が無くなることで
例えば日々事務作業に追われていた方などは考える時間的余裕が生まれ、
新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。
企業側にしてみても、同じ生産性なら、
わざわざ大勢が勤務する広いオフィスは必要ないですし、
通勤費なども削減可能になります。
その分を新たなビジネス資金を回したり、
より優秀な人材確保の為給与アップしたり
こちらも大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
日本という国は、良くも悪くも保守的な国で
新しい事を始める、という事は今回のコロナ禍のように
かなり大きな出来事が起きない限り難しい国です。
在宅勤務の必要性や働き方の多様化については
10年以上前から色々な提言がなされたり
一部大企業では少しずつ進んでいましたが
ほとんどの中小零細企業では検討すらされてきませんでした。
このような状況で経済的に大変な方も大勢いらっしゃいますが
コロナの影響で今後はテレワーク・在宅勤務が当たり前
という時代に変化していくのではないでしょうか。
この事はこれから住宅購入・家づくりを考える方にとって
今までの家づくりの当たり前を変えていく
大きな変化になると思われます。
毎日の通勤がほぼなくなてしまうなら
わざわざ土地の高い都市部に家を立てなくてもよくなります。
例えば新潟市の中心部で土地を買う場合
1,500万円程度は覚悟しなければいけませんが、
少し郊外へ出ることで1,000万円程度
土地価格を抑えることは可能です。
1,000万円住宅ローンが少なくなる場合、
毎月の返済は約30,000円も削減可能です。
これだけで老後資金のうち1,000万は準備できてしまいます。
お子様の教育資金の不安も解消されます。
たまに美味しいものを食べたり、
旅行なども今まで以上に楽しめるようになります。
今までは通勤を優先順位に考えていましたが
それが無くなり、選択肢はかなり広がってきます。
住宅予算の総額を減らすことで
生活には大きな余裕が生まれてきます。
今は余程の山奥にでも行かない限りは
生活に必要なものは都会と同じようにほぼ揃いますし、
足りない物はネット通販の充実で困ることはありません。
ご自身のこれからの働き方を考えたうえで
今までの常識にはとらわれず
これからは住宅購入・家づくり計画を
進めていく必要があるのかもしれませんね。
