新築、マイホームの資金を親から援助、贈与を受けた場合税金はかかりますか?

 新築、マイホームの資金を親から援助、贈与を受けた場合税金はかかりますか?

 新築などのマイホーム取得の際にご両親などから資金援助、憎悪を受ける方も多いと思いますが平成26年12月31日までの間に親や祖父母などから住宅取得資金の援助を受けた時は一定額まで贈与税がかからない住宅取得資金の非課税制度を利用することができます。

贈与税というのは誰かから財産の贈与を受けた時にかかる税金です。1円でも贈与を受ければ贈与税がかかるのか?とよく質問を頂きますが、贈与税については110万円までの基礎控除があるので、110万円までは誰かから贈与を受けても税金はかかりません。

贈与額が110万円を超えた年には翌年贈与税の申告が必要になります。

ちなみに贈与税の税率は以下のとおりです。(以下の贈与税額は基礎控除後の金額です)

◆200万円以下 ⇒ 税率 10%

◆300万円以下 ⇒ 税率 15% (控除額10万円)

◆400万円以下 ⇒ 税率 20% (控除額25万円)

◆600万円以下 ⇒ 3税率 0% (控除額65万円)

◆1,000万円以下 ⇒ 税率 40% (控除額125万円)

◆1,000万円超 ⇒ 税率 50% (控除額225万円)

住宅取得資金の贈与については平成26年12月31日までに両親や祖父母などの直系尊属からの贈与の場合一定額まで贈与税がかからない住宅取得資金の非課税制度を利用することができます。

 平成26年の非課税枠は以下のとおりです。

 一般住宅については500万円まで(プラス暦年課税の110万円)

 省エネ性、耐震性などの高い住宅については1,000万円まで(プラス暦年課税の110万円)

住宅取得資金贈与の非課税制度を利用するための主な用件は以下のとおりです。

◆贈与を受ける子供の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること

◆贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅用家屋の新築、取得、増改築を行い入居すること。

◆贈与を受けた年の年収が2,000万円以下であること

◆住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

などとなっています。

平成26年中の住宅取得資金贈与であれば一般住宅の場合暦年課税の110万円をプラスして610万円までなら贈与税がかかならないことになります。ただし贈与税がゼロと言っても申告はきちんと行わなければいけません。贈与があった翌年の3月15日までにきちんと贈与税の申告を行いましょう。

住宅取得資金贈与の非課税制度についてのご不明な点やもっとお得に新築を行う方法など、そんなご不安は新潟の住宅ローン・資金計画専門のファイナンシャルプランナー新潟ファイナンシャルデザインへお気軽にご相談ください!

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