失敗ゼロの住宅ローン選び⑦住宅ローンと勤続年数について

住宅ローンを利用する際に審査基準の一つになっているのが現在のお勤め先での勤続年数です。一律ではなく各金融機関により特徴、年数の違いなどあるので注意が必要です。

皆さんこんにちは!日本一わかりやすい家づくり計画「ビジョナリーマイホームマップ」で家づくり計画・資金計画をサポートしているマイホーム資金計画の専門家木村孝幸です。

新潟県内の金融機関だけではなく住宅ローンを借りる際には全ての金融機関で勤続年数については何らかの基準を設けています。

一般的には現在のお勤め先で1年~3年以上程度の勤続年数を住宅ローンの利用条件としている金融機関が多いようです。

ちなみに新潟県内の地銀3行を見てみると

  • 第四銀行さんは勤続年数1年以上、自営業者は営業年数2年以上を条件としています。
  • 北越銀行さんは勤続年数1年以上、自営業者は営業年数3年以上を条件としています。
  • 大光銀行さんは勤続年数2年以上、自営業者は営業年数2年以上を条件としています。

地銀3行だけでも微妙に条件が違いますね。

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例えば上記年数に達していない方などでも弁護士、医師、看護師、公務員など職業によっては条件を緩和してくれる場合も多々あります。

自営業者さんは上記年数以外にも過去に税金や社会保険料の未納が無いかなどもチェックされる場合があります。

各金融機関の条件に合っていれば審査自体は受け付けてくれると思いますがそこから先は金融機関ごとの審査基準になるため必ず審査に通過できるかはわかりません。

ただ住宅を建てるという場合は収入の安定、というのは絶対と思いますのでやはり3年程度は収入を安定させてからのほうが良いのではと思います。

転職した場合でも前職と同じ仕事内容などでスキルアップのための転職、また子会社への出向など同じ会社のグループ会社の場合などは勤続とみなし審査をしてくれる場合もあります。

住宅ローン審査において勤続年数がそれほど問題にならないのは住宅金融支援機構が取り扱うフラット35です。

フラット35は1年未満の勤続でも毎月の給与やボーナスから1年間の平均を算出して年収として認めてくれます。また勤務形態についても契約社員、パート、アルバイトなどでも柔軟に対応してくれます。

また、収入合算する方の勤続年数、勤務形態についても同じ条件になっています。

ただ、何度もお話をしていますが、勤続年数をクリアしたから家を建てるのではなく、安定的な収入の確保、これからの生活設計(この仕事を続けていけるのかなど)をシッカリと考えた上でマイホーム計画は検討、スタートさせましょうね。

勤続年数などご不安に感じる方は新潟の住宅ローン・資金計画専門のファイナンシャルプランナー新潟ファイナンシャルデザインへお気軽にご相談ください!

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