日経新聞が住宅購入についての記事を・・・・・・

thumb_www_nikkei_comこんにちは、新潟子育て応援FP / 新潟ファイナンシャルデザイン の木村です。

新潟市内はここのところの雨や太陽が出ない曇りのおかげで何だか過ごしやすい日が続いていますよね。

ただ週間予報を見ていると来週からまた暑い日差しが戻ってくるようで今のうちにしっかりと暑さ対策が必要ですね。

さて、先日の日本経済新聞の記事をご覧になった方は「あれ??」と思った方多かったのではないでしょうか。

住宅購入の際の消費税に関する経過措置と住宅ローン減税が拡充される恩恵をダブルで受けられるような記事が掲載されていました。ちょっと勉強されている方ならすぐに気づきましたよね。間違いということ。

9月までに契約をして入居が4月以降の場合、消費税は5%のまま、住宅ローン減税は拡充後の最大40万円の控除が受けられるそんな内容でした。

確かにわかりにくい部分はありますのでもう一度おさらいしておきましょうね。

9月末までに請負契約、マンションなどの売買契約を行うと消費税は5%です。この場合仮に入居が来年の4月以降になってもそのままです。

9月以降の請負契約、売買契約でも来年の3月末までに入居出来れば消費税は5%のままです。

9月以降の契約、入居も来年4月以降の場合は消費税が8%になってしまいます。

住宅ローン減税が拡充されるという話ですが、消費税がどの段階の時に契約をしたかで扱いが違ってきます。消費税が5%の時の契約は入居が来年の4月以降の場合でも控除できる金額は現行のまま最高で20万円。

一方消費税が8%の時の契約は拡充後の最大40万円までの控除を受けることができます。

毎日こういった記事を扱っている日経新聞の方でも間違ってしまうくらいですから、勘違いしないで正しい知識で住宅を購入しましょうね。

ちなみに、その日のうちに日経新聞の電子版で訂正されていましたよ。

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