失敗ゼロの住宅ローン選び⑧印紙税の軽減措置について

土地の購入や新築などマイホーム計画を進めていくうえで切り離すことができないのが各種税金です。今回は印紙税についてのお話です。結構地味な存在ですが、消印を忘れたり、印紙そのものを貼り忘れたりした場合過怠税がかかるので注意が必要です!

皆さんさんこんにちは!日本一わかりやすい家づくり計画「ビジョナリーマイホームマップ」
で家づくり計画・資金計画をサポートしているマイホーム資金計画の専門家木村孝幸です。

家づくりには土地代金や請負代金以外にも色々な費用がかかります。その中でもしつこいくらいに色々なところに顔を出すのが税金です(笑)年をまたいでもまだまだ使える控除などもあるのでしっかり理解をしておきましょうね!何回かに分けてお話しますが今日は印紙税についてお話しします!

印紙税は土地の売買契約時や建築工事の請負契約書、住宅ローンを利用する際の金銭消費貸借契約書などの契約書類に課される税金です。

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印紙税で受けることができる控除や特例
平成30年3月31日までに作成される不動産の譲渡・請負に関する契約書のうち契約金額が10万円を超えるものについては軽減措置があります

不動産売買契約書 (カッコ内は従来の金額)

◆10万円超~50万円以下⇒200円(400円)◆50万円超~100万円以下⇒500円(1,000円) ◆100万円超~500万円以下⇒1,000円(2,000円)◆500万円超~1千万円以下⇒5,000円(1万円)◆1千万円超~5千万円以下⇒1万円(15,000円)◆1億円超~5億円以下⇒6万円(8万円) ※50億円超まで区分はありますが現実的ではないのでこの辺で。

工事請負契約書(カッコ内は従来の金額)

◆100万円超~200万円以下⇒200円(400円)◆200万円超~300万円以下⇒500円(1,000円)◆300万円超~500万円以下1,000円(2,000円)※以降は区分、金額とも不動産売買契約書と同じ

印紙税節税のポイント!
売買契約書の契約金額を消費税込み、とするか、消費税を別表示とするかで印紙税の課税金額が違ってくるので、各区分のぎりぎりの金額での契約時は、消費税分を別表示で記載することで印紙税を節約出来る場合がありますよ!

 

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