失敗ゼロの土地探し③農地に住宅を建てるには?

基本的には「農地法」や「都市計画法」の規定によって農地には住宅を建てることはできません。ただし市街化区域内の農地については原則として転用届を提出すれば宅地に転用は可能となっています。新潟県内は農地転用の許可を取って住宅を建築するケースも多いのでしっかりと確認しておきましょう!

皆さんこんにちは!日本一わかりやすい家づくり計画「ビジョナリーマイホームマップ」で家づくり計画・資金計画をサポートしているマイホーム資金計画の専門家木村孝幸です。

農地に住宅を建てたり、駐車場にしたり資材置き場にしたりなど農地以外の目的で使用する場合は「転用」の手続きを行わなければいけません。許可なく工事を進めてしまうなどした場合は工事の中止、原状回復などを命じられる場合もあるので注意が必要です。

農地転用が完了するまでの流れを簡単にまとめてみました。

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市街化区域内の農地について

原則として届出を行えば宅地に転用が可能です。

土地の所有者がその地域の農業委員会に書類申請を行い、土地所有者に対して知事が許可を行います。

市街化調整区域内の農地の場合でも、建築許可の取得に時間が必要だったり、取得できないケースもあるので注意が必要です。

  • 農地法3条で所有権を移転してから3年経過していない場合
  • 投棄されていない小作権がついていた場合
  • 生産緑地を選択していた場合

特に問題がなければ、所有者が自ら使用する目的で転用する場合は「農地法4条」、所有権の移転、貸借権の設定などを伴う場合は「農地法5条」(売買で土地を取得する場合はこちら)による許可を受ければ農地を転用することができます。

手続きについては各市町村の役所内にある農業委員会から申請書類をもらって必要事項を記入の上提出します。許可が下りるまでは各市町村ごとに異なりますが、おおよそ2週間前後で許可が下ります。

ただし、各農業委員会で締日のような日が設定されており、その日までに提出されたものをまとめて審査する場合などもあるため、提出のタイミングによってはもう少し時間がかかる場合もあるので注意してください。

売買によってこのような農地を取得する場合は書類の取得や提出といった作業はほとんどの場合不動産業者が手配してくれますのでご安心ください。(土地家屋調査士、司法書士などが手続きを代行する場合は費用が発生しますので事前に見積もりを取得して費用を確認しましょう)

最後に農地転用だけして忘れてしまいがちなので地目の変更です。農業委員会から許可が下りたとしても土地の地目自体は以前のままとなっているのでご自身で宅地変更するか、もしくは土地家屋調査士などに依頼して地目を宅地へ変更する作業も忘れずに行いましょう。(宅地へ変更するまで融資実行が行われない場合もあるのでお忘れなく!)

いかがでしょうか?

農地を宅地へ変更するまでの流れはこのようになっています。

まとめると売買を伴う申請がほとんどと思いますがその場合は「農地法5条」の申請を行い、許可後工事開始、地目を宅地へ変更、という流れ、ほとんどの場合は不動産業者のほうで手続きを行ってくれます。

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