失敗ゼロの住宅ローン選び①収入確認の方法

住宅ローンの借入手続きを行う際に必ず必要になってくる書類に所得を証明するための書類があります。各金融機関ごとに異なりますがおおよそどんな書類が求められるのか確認ください。

皆さんこんにちは!日本一わかりやすい家づくり計画「ビジョナリーマイホームマップ」で家づくり計画・資金計画をサポートしているマイホーム資金計画の専門家木村孝幸です。

住宅を購入する際にどうしても必要になる書類の一つにお借り入れ申込人、もしくは連帯債務者、連帯保証人の方の前年の所得証明書類が必須になります!

住宅ローンを借りる上で「いくらまで借りれるのか?」を判断材料の一つがあなたの収入です。もちろんこれだけではありませんが一番大事な部分でもあります。

ではこのあなたの収入、何をもとに判断するのでしょうか?

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自己申告・・・・・・・いいですねぇ、ってそんなことはありません(笑)

収入の証明には基本的には公的な証明書類が提出書類としてほとんどの金融機関で求められています。

もちろん各金融機関ごとに違いはありますが一般的なケースとして一例ご紹介します。

会社員の方で給与収入のみの場合は

  • 源泉徴収票
  • 特別徴収税額の通知書
  • 住民税納税通知書
  • 住民税納税証明書

上記のような書類のいずれかが求められます。

会社員の方で、給与収入以外の収入がある方は上記の書類にプラスして納税証明書及び確定申告書の写しなどを求められる場合があります。

自営業者の方は

  • 納税証明書及び確定申告書の写し
  • 住民税納税通知書

上記のような書類提出を求められます。

会社員の方で転職間もない方などは更に実際の所得の確認ということで各金融機関指定の給与証明書の記入・提出を求められたり、給与明細書を直近1年分準備しなければいけないなどもあります。

特種なケースの給与収入の見方もちょっとだけお話しますね。

ご相談をいただく中でよくあるケースとして奥さまが産休・育児休暇の時の収入はどのように計算されるのか?という問題があります。

この時の収入の考え方も各金融機関ごとに異なりますが概ね2つ。

⇒ 建物完成時には復職している場合、産休・育休前の収入で計算される場合が多いです。

⇒ 建物完成時にはまだ復職していない場合、休業中に支給された給与収入をもとに計算される場合が多いです。

収入合算で住宅ローンの利用をお考えの方は住宅ローンをどの時期に申し込むのかによって実際の借入可能額に増減が出てきますので注意が必要です!

如何でしたか?収入確認の方法、収入の考え方などお分かりいただけたでしょうか。

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